不動産ニュース 2016/6/10
戸建て空き家の潜在市場規模、9兆601億円と推計／リフォーム産業新聞社
（株）リフォーム産業新聞社はこのほど、戸建て空き家の潜在市場規模を推計。9兆601億円とした。
（株）リフォーム産業新聞社はこのほど、戸建て空き家の潜在市場規模を推計。9兆601億円とした。
京浜急行電鉄（株）は8日、横浜市金沢区および横浜市立大学と連携、同区内の空き家利活用プロジェクトを推進すると発表した。同区は、横浜市内でも少子高齢化・人口減少が顕著であり、空き家が課題となっている。
（一社）全国住宅産業協会は7日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で通常総会を開き、2015年度の事業報告・収支決算、16年度事業計画等について議決・承認した。16年度の事業計画では、政策活動として、将来的に消費税率が10％に引き上げられた...
（株）野村総合研究所（NRI）は7日、2018～33年までの空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）、および15～30年までの既存住宅（新築以外の住宅）流通量に関する予測を発表した。空き家数・空き家率では、既存住宅の除却や、住宅用途以...
2日に「日本再興戦略2016」が閣議決定。2010年と比較して25年までに既存住宅流通の市場規模を8兆円（15年：4兆円）、リフォームの市場規模を12兆円（同：7兆円）に倍増するとし、可能な限り20年までの達成を目指すとした。
2日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2016」（骨太方針）で、ストックを活用した消費・投資喚起やコンパクト・プラス・ネットワークの形成、公的ストックの適正化が示された。ストックを活用した個人消費・投資喚起では、建物状況調査（インス...
2日、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定された。出生率引き上げに向けて、若者世帯・子育て世帯が、必要な質や広さを備えた住宅に低廉な家賃で入居が容易になるよう、空き家や民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みを構築。
東京都は1日、「地域居住支援モデル事業」の事業者を公募すると発表した。住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者等に対して、住まいの確保に関する支援や見守りなどの生活支援を一体的に提供することを目的に、事業者を公募するもの。
国土交通省は2日、「平成28年度 先駆的空き家対策モデル事業」の採択団体を決定した。同事業は、空き家対策に関し、民間事業者、法務等の専門家、市区町村等が連携して、関連法令・事例等の整理、取り組みスキームや運用方針当の作成を行ない、実際の空き家に...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は5月31日、「住宅購入と転勤の関係」調査結果を発表した。調査対象は、住宅購入後に転勤を命じられた20～60歳代の既婚サラリーマン男性（現在転勤先で生活中）598人（単身赴任者43.3％、非単身赴任者56....
