住宅着工戸数、40年度に55万戸まで減少
(株)野村総合研究所は22日、日本における「2023~40年度の新設住宅着工戸数」、「22~40年のリフォーム市場規模」、「25~40年度の住宅建設技能者数」の予測結果を公表した。新設住宅着工戸数は、22年度の86万戸から、30年度は74万戸、...
(株)野村総合研究所は22日、日本における「2023~40年度の新設住宅着工戸数」、「22~40年のリフォーム市場規模」、「25~40年度の住宅建設技能者数」の予測結果を公表した。新設住宅着工戸数は、22年度の86万戸から、30年度は74万戸、...
(株)東京カンテイは22日、2023年5月の三大都市圏の中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,838万円(前月比0.3%下落)と、3ヵ月連続で下落した。
(株)帝国データバンクはこのほど、2022年の全国「社長年齢」分析調査結果を発表した。22年12月時点で同社が保有する企業概要データベース(約147万社)から、社長の年齢データを抽出、分析した。
(株)帝国データバンク(TDB)は21日、「企業のDXへの取り組みに関する動向調査」の結果を発表した。DXへの対応状況についてヒアリングできている12万5,242社を抽出。
アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、2023年第1四半期(1~3月)のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料を、09年第1四半期を基準に指数化。
(公財)不動産流通推進センターは20日、2023年5月の指定流通機構活用状況を公表した。同月の新規登録件数は33万8,652件(前年同月比1.8%増)、成約報告件数は4万3,782件(同0.3%増)となり、ともにプラスに転じた。
アットホーム(株)は21日、「不動産のプロが選ぶ!『不動産売却準備で押さえておくべきポイント』ランキング」を発表。不動産売却に携わったことがある同社の加盟店にインターネットによるアンケート調査を実施した。
(株)不動産経済研究所は19日、2023年5月の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,024戸(前年同月比25.7%減)と2ヵ月連続で前年同月比を下回った。
国土交通省は16日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2023年第1四半期)を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区(そのうち住宅地23地区、商業地57地区...
長谷工グループの(株)長谷工ライブネットは14日、2022年の近畿圏の賃貸管理マンションの入居者の属性の調査・分析の結果を発表した。同社が管理運営する自社賃貸マンションの入居者情報約12万件について、20年からのコロナ禍において入居者の属性や意...