不動産ニュース 2023/1/10
既存マンション成約価格、31ヵ月連続でプラス
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2022年12月の既存住宅の成約動向を公表した。既存マンション成約価格は3,479万円（前年同月比5.46％上昇）、1平方メートル単価は53万4,300円（同7.53％上昇）と、...
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2022年12月の既存住宅の成約動向を公表した。既存マンション成約価格は3,479万円（前年同月比5.46％上昇）、1平方メートル単価は53万4,300円（同7.53％上昇）と、...
（株）帝国データバンクは6日、中小企業の「DX」への取組動向調査の結果を公表した。同社のデータベースを基に、業績好調（2期連続増収・増益）な中小企業834社を対象に調査。
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.680％（前月比0.030％上昇）～3.270％（同0.270％上昇）。
国土交通省は12月27日、2022年11月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万2,372戸（前年同月比1.4％減）と、2ヵ月連続で減少した。
国土交通省は12月28日、2022年9月（7～9月）の法人取引量指数（試験運用中）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
国土交通省は12月28日、2022年9月分（7～9月）の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
健美家（株）は5日、2022年12月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
観光庁は26日、2022年12月14日時点の住宅宿泊事業法の届出状況および22年8～9月分の同事業の宿泊実績を公表した。住宅宿泊事業法の届出件数は3万2,227件で、法施行日（18年6月15日）時点の約14.5倍となった。
（株）東京カンテイは26日、2022年10月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
