不動産ニュース 2023/2/13
新築小規模木造戸建て価格、首都圏は反転下落
（株）東京カンテイは9日、2023年1月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所...
（株）東京カンテイは9日、2023年1月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2023年1月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,581件（前年同月比6.5％減）と、6ヵ月連続で前年同月を下回った。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2023年1月の既存住宅の成約動向を発表した。既存マンションの成約価格は3,440万円（前年同月比3.96％上昇）、平方メートル単価は52万8,900円（6.65％上昇）と、いず...
三幸エステート（株）は10日、2023年1月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および、全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模賃貸オフィスビル（1フロア面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。...
（株）東京カンテイは9日、2023年1月の主要都市圏・主要都市における中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内で、土地・建物とも所...
シービーアールイー（株）は、2022年第4四半期の日本の投資市場動向を発表した。当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、1兆4,150億円（前年同期比14％増）となった。
（一社）住宅生産団体連合会は8日、2022年度第4回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
健美家（株）は7日、2022年下半期の政令指定都市の住宅系収益不動産の「高利回りランキング」を発表。22年7～12月に同社が運営する収益物件サイトに登録された新規物件を集計、区分マンション、1棟アパート、1棟マンションの利回りを調査した。
東京都は7日、2022年の年計、第4四半期、12月の住宅着工統計を発表した。22年の新設住宅着工戸数は13万4,412戸（前年比0.2％増）と2年連続の増加となった。
シービーアールイー（株）は6日、国内主要エリアの路面店舗の市場動向に関するレポート「リテールマーケットビュー2022年第4四半期（22年10～12月）」を公表した。東京・銀座のハイストリート空室率は7.6％（前期比0.1ポイント低下）。
