（株）東京カンテイは1日、三大都市圏の中古（既存）マンション相場価格に関する調査レポート（2022年上半期）を発表した。同調査では、価格変動に大きく影響する「築年数」と「立地」について一定の条件を設定することで、対象物件の均質化を図り、相場価格...
（一社）住宅生産団体連合会は30日、2022年度第2回「住宅業況調査」（22年4～6月期）の結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
健美家（株）は1日、2022年8月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
日本木造住宅耐震補強事業者共同組合（木耐協）は1日、同協会で耐震診断を行なった人を対象に実施したアンケート調査から、診断後の耐震補強工事の実施率に関するデータをまとめ、公表した。2011～20年に耐震診断を実施した上でアンケートに回答した人のう...
（株）リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは1日、「分譲マンションの共助力」に関する調査・分析結果を発表した。2000年以降に首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県）の新築マンションを契約し、04～20...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.520％（前月比0.010％下降）～2.810％（同0.040上昇）。
（株）一五不動産情報サービスは8月31日、2022年7月期（22年5～7月）の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査。
国土交通省は31日、2022年7月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万2,981戸（前年同月比5.4％減）と、3ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は31日、2022年5月（住宅）および22年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
