不動産ニュース 2021/1/27
テレワーク実施率の低下続く／大東建託調査
大東建託（株）は27日、3回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果を発表。調査・分析を担当した同社賃貸未来研究所所長の宗 健氏がオンラインで説明した。
大東建託（株）は27日、3回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果を発表。調査・分析を担当した同社賃貸未来研究所所長の宗 健氏がオンラインで説明した。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は27日、「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査（2020年12月）」の結果を発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴うオフィス利用状況などを調査したもので、20年12月9～21日、首都圏の同社グループ...
（株）ファーストロジックは27日、同社サイト「楽待」における2020年度の「不動産会社の審査」および「ペナルティ制度」の運用結果を発表した。同サイトでは、“公正な不動産投資市場を創造する”というビジョンのもと、「不動産会...
（一財）日本不動産研究所は26日、2020年11月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が95.20ポイント（前月比0.40％上昇）と、5ヵ月連続で上昇した。
（独）住宅金融支援機構は26日、「住宅ローン利用者調査（2020年11月調査）」結果を発表した。19年10月～20年3月に住宅ローン（フラット35を含む）を借り入れた人を対象にインターネット調査を実施した。
（株）不動産経済研究所は25日、2020年（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は2万7,228戸（前年比12.8％減）となり、1992年以来となる年間供給戸数3万戸割れとなった。
（株）不動産経済研究所は25日、2020年（1～12月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。同年の近畿圏のマンションの新規発売戸数は、1万5,195戸（前年比15.8％減）の大幅減。
（公社）近畿圏不動産流通機構は25日、2020年1年間および10～12月期における近畿圏の不動産流通市場動向を発表した。同年の中古（既存）マンションの成約件数は1万6,862件（前年比5.6％減）と、4年ぶりに前年を下回った。
（株）東京カンテイは25日、2020年12月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は25日、トレンド調査「不動産のプロが選ぶ！『初めての一人暮らしで気を付けるべきポイント』」ランキングを発表した。アットホーム加盟店で、初めて一人暮らしをする顧客を接客したことがあると回答した862店を...
