不動産ニュース 2019/1/29
大阪Aオフィス賃料、18四半期連続の上昇
JLLは29日、2018年第4四半期の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。空室率は1.1％（前期比0.05ポイント上昇）。
JLLは29日、2018年第4四半期の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。空室率は1.1％（前期比0.05ポイント上昇）。
リビン・テクノロジーズ（株）はこのほど、「住まいの不満」に関する調査結果を発表した。同社のサイト「リビンマッチ」の利用者で自宅を所有する全国の30歳以上の男女519人にアンケート調査した。
（独）住宅金融支援機構は25日、2018年10～12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万5,599戸（前年同期比9.1％減）となった。
国土交通省は24日、スマートウェルネス住宅等推進事業に関連して支援している「断熱改修等による居住者の健康への影響調査」（2014～18年度）の3回目となる中間報告結果を発表した。調査は、（一社）日本サスティナブル建築協会が実施。
（株）東京カンテイは24日、三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の年別推移・2018年版を発表した。18年の首都圏既存マンション平均価格は3,638万円（前年比1.7％上昇）。
（公財）東日本不動産流通機構は、東日本レインズにおける2018年10～12月の首都圏中古（既存）マンション・中古（既存）戸建住宅の築年帯別成約状況を公表した。同期間中に成約した既存マンションは9,168件（前年同期比2.8％増）。
（株）マーキュリーは24日、不動産業界の関心を集めた「2018年 新築マンション人気ランキング」を発表した。同社が提供するコンテンツ「マンションカタログ」より、18年の1年間に閲覧された新築マンションのパンフレット閲覧数をポイントに換算したもの。
（公財）不動産流通推進センターは22日、2018年（1～12月）の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同年の新規登録件数は553万9,631件（前年比3.2％増）、総登録件数は83万9,366件（同3.0％減）となった。
不動産経済研究所は22日、2018年1年間の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同年の新規発売戸数は4,746戸で、前年比で312戸、6.2％減少し、2年ぶりの減少となった。
