不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/10/8

東京主要5区ビル空室率、3ヵ月連続の低下

 ビルディンググループは8日、2019年9月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は1.98%(前月比0.01ポイント低下)と、3ヵ月連続で低下した。
 区別では、千代田区1.46%(同0.16ポイント低下)、中央区2.40%(同0.08ポイント上昇)、港区2.21%(同0.12ポイント上昇)、新宿区2.30%(同0.11ポイント低下)、渋谷区1.64%(同0.01ポイント低下)となった。
 1坪当たり推定成約賃料は、2万1,940円(同20円増)。

 その他の都市は、名古屋が空室率1.42%(同0.26ポイント低下)・賃料1万1,578円(同245円減)、大阪1.24%(同0.13ポイント低下)・賃料9,795円(同118円減)、福岡1.45%(同0.34ポイント上昇)・賃料1万3,650円(同153円増)、札幌3.27%(同0.43ポイント低下)・賃料1万522円(同120円減)、仙台1.94%(同0.51ポイント低下)・賃料1万435円(同381円増)となった。

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2020/7/3

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NPO法人との両輪で、生活困窮者に「住まい」と「食」を提供する、ある不動産事業者がいる。緊急事態宣言下の5,、解除後の6月と2度に渡り取材を行ない、同社の奮闘を追った。