不動産ニュース 2024/3/26
賃貸M募集家賃、9エリアが全面積帯で上昇
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2024年2月）を発表した。同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2024年2月）を発表した。同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
（株）不動産経済研究所は21日、2024年2月の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,319戸（前年同月比27.6％減）と3ヵ月ぶりに減少した。
（株）不動産経済研究所は21日、2024年2月の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,059戸（前年同月比27.1％増）となり、3ヵ月連続で前年同月を上回った。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2023年第4四半期（10～12月）のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料を、09年第1四半期を基準に指数化。
（株）東京カンテイは21日、2024年2月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の70平方メートル換算価格は4,707万円（前月比0.7％上昇）と、12ヵ月ぶりに上昇した。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は21日、コロナ禍で変化した「通勤」に関する調査結果を発表した。2023年12月に行なった「大都市オフィスワーカー調査2023」の調査結果と19年の調査結果とを比較し、首都圏オフィスワーカーのコロナ禍前後の通勤...
コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（株）はこのほど、「コロナ禍前後のオフィス・職場環境の変化」について意識調査結果を公表。2月6～9日に、首都圏および関西圏に居住で20歳以上で正社員として働くオフィスワーカー男女を調査した。
（株）リクルート住まいカンパニーは15日、2023年首都圏新築マンション契約者動向調査結果を公表した。01年より毎年実施しているもので、23年1～12月の首都圏新築分譲マンションの購入契約者を対象に調査。
（一社）不動産証券化協会（ARES）、（株）三井住友トラスト基礎研究所は15日、第4回「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表。2024年1～2月（23年12月末基準）、国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運...
