不動産ニュース 2025/1/9
24年の競売不動産出品、15年ぶりに増加
（一社）不動産競売流通協会（FKR）は9日、2024年の競売不動産出品データを公表。同協会の競売情報サイト「981.jp」の保有データを基に調査・分析した。
（一社）不動産競売流通協会（FKR）は9日、2024年の競売不動産出品データを公表。同協会の競売情報サイト「981.jp」の保有データを基に調査・分析した。
観光庁はこのほど、2024年10月（第2次速報）と同年11月（第1次速報）の「宿泊旅行統計調査」を発表した。全国のホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所などを対象に、10月は2万674施設、11月は2万582施設を調査した。
大東建託（株）は8日、「街の住みここちランキング」の特別集計として「コンシャスな街ランキング2024＜全国版＞」を公表した。調査期間は24年2月21日～3月14日。
健美家（株）は6日、2024年12月の収益物件市場動向レポートを発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計している。
国土交通省は2024年12月27日、同年11月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万5,037戸（前年同月比1.8％減）となり、7ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は2024年12月27日、同年9月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は2024年12月27日、同年9月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（株）東京カンテイは26日、2024年11月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（株）帝国データバンクは25日、2025年の景気見通しに対する企業の意識調査結果を発表した。調査対象は全国2万6,880社、有効回答企業数は1万939社（回答率40.7％）、調査期間は11月18～30日。
国土交通省は24日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の、2023年の利用状況を発表した。同制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進する目的で、20年...
