不動産ニュース 2020/10/30
新設住宅着工戸数、15ヵ月連続で減少
国土交通省は30日、2020年9月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万186戸（前年同月比9.9％減）と、15ヵ月連続で減少した。
国土交通省は30日、2020年9月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万186戸（前年同月比9.9％減）と、15ヵ月連続で減少した。
国土交通省は30日、2020年7月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化している。
国土交通省は27日、「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」（座長：小田切 徳美 明治大学農学部教授）の3回目となる会合を開催。9月に実施した「関係人口の実態把握」に係るアンケートの一次調査結果（速報値）を発表した。
国土交通省は23日、国土審議会計画推進部会 国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也氏／東京大学公共政策大学院客員教授）の中間とりまとめを公表した。同委員会が1年間かけ、2050年までの国土の姿と長期的な課題、制度づくりの方向性をまとめたもの。
社会資本整備審議会住宅宅地分科会と同審議会建築分科会との共管による「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」（委員長：深尾精一氏（首都大学東京名誉教授））の初会合が、22日オンラインで開催され...
国土交通省は22日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕氏）の37回目となる会合を開催した。昨年12月の中間とりまとめの公表から約10ヵ月が経過しての開催となった今回は、冒頭でこれまでの企画部会の取り組み、および、空き家空地対策や...
「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」が20日、閣議決定した。今般の改正都市再生特別措置法では、自然災害の頻発・激甚化を踏まえて、立地適正化計画において防災指針を記載することとするなど、防災を主流化するための立地適正化計画の強化が盛り...
国土交通省は19日、国土審議会計画推進部会国土管理専門委員会の2020年とりまとめを公表した。同委員会では、16年9月より人口減少下における持続可能な国土の利用・管理を推進するための施策の在り方を検討している。
国土交通省は19日、2020年8月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開。
