不動産ニュース 2020/1/21
賃貸住宅管理業の新法案、3月に国会提出
国土交通省は20日、第201回国会に提出予定の法律案を公表した。不動産関連の法律については、所有者不明土地の増加等に伴い、適正な土地の管理に関する基本理念、土地所有者等の責務等を明らかにし、政府による土地基本方針（仮称）の策定等について定める「...
国土交通省は20日、第201回国会に提出予定の法律案を公表した。不動産関連の法律については、所有者不明土地の増加等に伴い、適正な土地の管理に関する基本理念、土地所有者等の責務等を明らかにし、政府による土地基本方針（仮称）の策定等について定める「...
国土交通省は、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」および「セーフティネット住宅改修事業」等の説明会を開催する。両事業は、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境を実現する「スマートウェルネス住宅等推進事...
国土交通省は17日、2019年12月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況について発表した。消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するもの。
国土交通省は1月15日、令和元年度住宅ストック維持・向上促進事業「『良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業』シンポジウム」を開催した。良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業では、平成28年度より住宅ストックの維持向上・評価・...
首都東京の防災まちづくりを協力に推進することを目的とした国土交通省と東京都の実務者による「災害に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」が発足。15日、初会合が開かれた。
国土交通省は16日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の第2回目となる勉強会を開催した。事務局による、世帯別の居住者の現況等について基礎データを用いた説明が行なわれた後、4名の臨時委員か...
国土交通省は2月3日より、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」を開催する。住宅関連事業者向けて、住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度、住宅・建築物の省エネ化の推進などについて、同省担当官が説明する。
国土交通省は10日、都市再生特別措置法に基づき、大名プロジェクト特定目的会社が申請する民間都市再生事業計画「旧大名小学校跡地活用事業」（福岡市中央区）を、2019年12月13日付で認定したと発表した。同事業は、福岡市が主導する「天神ビッグバン」...
（一社）不動産協会と（一社）不動産流通経営協会（FRK）は8日、ホテルオークラ東京（東京都港区）にて合同の新年賀詞交歓会を開催した。主催者を代表して挨拶に立った不動産協会理事長の菰田正信氏は「少子高齢化やデジタルシフトの影響で、都市のあり方も変...
（一社）全国住宅産業協会は7日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀会を開催。会員や国会議員、関連団体役員など1,000人以上が参加した。
