不動産ニュース 2018/5/14
住宅セーフティネット、居住支援で補助事業
国土交通省は14日、「新たな住宅セーフティネット制度」において、居住支援法人の活動に対して行なう補助事業の募集を開始した。居住支援法人とは住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行なう法人。
国土交通省は14日、「新たな住宅セーフティネット制度」において、居住支援法人の活動に対して行なう補助事業の募集を開始した。居住支援法人とは住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行なう法人。
国土交通省は11日、17年度および18年3月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。17年度の受注高は83兆3,416億円（同3.1％減）。
国土交通省は11日、「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」を発表した。マンションの大規模修繕工事の発注において、施工会社の選定に際して発注者である管理組合の利益に相反する立場に立つ設計コンサルタントの存在が指摘されていることを受け、同省は...
国土交通省はこのほど、「平成30年度住宅・建築物技術高度化事業」の提案募集を開始した。同事業は、住宅建築行政が直面する施策の推進に寄与する先導的な技術開発を行なう民間事業者等を支援するもの。
国土交通省は4月27日、平成30年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始した。同事業は、地域の木材関連事業者や流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して実施する省エネルギー性能や耐久性などに優れた木造住宅・建築物の整備に対して...
国土交通省は4月28日、「平成30年春の褒章受章者」の同省関連受章者（52名・7団体）を発表した。不動産関係の主な受章者は、以下の通り（敬称略）。
国土交通省は4月29日、「平成30年春の叙勲受章者」発表した。受章者は、旭日大綬章1名、旭日中綬章3名、旭日小綬章6名、旭日双光章35名、瑞宝重光章4名、瑞宝中綬章26名、瑞宝小綬章71名、瑞宝双光章65名、瑞宝単光章117名の合計328名。
国土交通省は27日、2017年度および18年3月の建築着工統計調査を発表した。17年度の新設住宅着工戸数は94万6,396戸（前年度比2.8％減）と、3年ぶりの減少。
国土交通省は27日、国土審議会計画推進部会「第9回住み続けられる国土専門委員会」（委員長：明治大学農学部小田切 徳美教授）を開催。これまでの議論を踏まえ、地域に住んでいる人（定住人口）・地域や地域住民との多様な関わりを持つ者（関係人口）を増加さ...
国土交通省は24日、「平成30年度既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の提案募集を開始した。同事業は、民間事業者による既存建築物の省エネ改修等の支援を通じて、既存建築物の省エネ化推進・関連投資の活発化を図るのが目的。
