不動産ニュース 2023/7/4
有明の複合開発が民間都市再生事業に認定
国土交通省はこのほど、（株）テレビ朝日が申請していた「（仮称）有明南H街区プロジェクト」（東京都江東区）を優良な民間都市再生事業計画として認定した。事業区域面積は約1万2,920平方メートル。
国土交通省はこのほど、（株）テレビ朝日が申請していた「（仮称）有明南H街区プロジェクト」（東京都江東区）を優良な民間都市再生事業計画として認定した。事業区域面積は約1万2,920平方メートル。
国土交通省はこのほど、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2022年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は、一戸建てが11万5,509戸（制度運用開始からの累計は144万6,057戸）、共同住宅等...
国税庁が3日に発表した「令和5（2023）年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏（一社）不動産協会理事長...
国土交通省および厚生労働省、法務省の3省は3日、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（座長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の初会合を開いた。同検討会は、生活困窮者、高齢者、障害者、ひとり親世帯、刑務所出所者...
国土交通省は30日、2023年3月（住宅）および23年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は6月30日、2023年3月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は6月30日、2023年3月の法人取引量指数（試験運用中）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は6月30日、令和4（2022）年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約53兆3,000億円。
国土交通省は6月30日、2022年度の住宅性能表示制度の実施状況を公表した。設計住宅性能評価書は、受付が28万1,711戸（前年度比13.7％増）、交付が26万4,790戸（同8.5％増）。
国土交通省は30日、2023年5月の建築着工統計調査報告を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万9,561戸（前年同月比3.5％増）と、4ヵ月ぶりの増加となった。
