不動産ニュース 2022/1/27
国土形成計画、地域生活圏の機能別に方向性示す
国土交通省は27日、新たな国土形成計画を検討するため、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也東京大学公共政策大学院客員教授）の4回目の会合を開催した。今回は、事務局が同計画でポイントとなる「地域生活圏」（人口規模10万人程度を目安とする、一市町村...
国土交通省は27日、新たな国土形成計画を検討するため、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也東京大学公共政策大学院客員教授）の4回目の会合を開催した。今回は、事務局が同計画でポイントとなる「地域生活圏」（人口規模10万人程度を目安とする、一市町村...
国土交通省は26日、令和4年度 PPP／PFI推進のための案件募集を開始すると発表した。地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取り組みを支援。
国土交通省は21日、2021年11月の「建設総合統計」を発表した。同月の出来高総計は、4兆7,502億円（前年同月比1.6％減）となった。
国土交通省は20日、社会資本整備審議会第46回建築分科会、第23回建築環境部会および第20回建築基準制度部会（分科会長および各部会長：深尾精一首都大学東京名誉教授）の合同会議を開催。両部会で住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次報告）お...
国土交通省は20日、「子育て支援型共同住宅推進事業」の提案募集を開始した。共同住宅（分譲マンションおよび賃貸マンション）を対象に、事故防止や防犯対策などの子供の安全・安心に資する住宅の新築・改修や、子育て世帯の交流機会の創出に寄与する取り組みを...
国土交通省は18日、令和2年（2020年）の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表した。協力企業数は全国の造園建設会社、総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカーなど538社。
国土交通省は17日、同日招集された第208回通常国会に提出する予定の法律案を公表した。不動産関係では、2月上旬に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を提出予定。
国土交通省は14日、西日本鉄道（株）が申請する「天神一丁目11番街区建替プロジェクト」（福岡市中央区）を民間都市再生事業に認定したと発表した。同事業は、福岡市が進める「天神ビッグバン」の中核事業の一環。
（一財）民間都市開発推進機構と、（株）OHANAPANAおよび（株）常陽銀行は「アセットリノベーションファンド」を設立。14日に第1号案件として、つくばまちなかデザイン（株）（茨城県つくば市、代表：内山博文氏）への投資を決定した。
国土交通省は14日、「グリーン住宅ポイント制度」の2021年12月末時点での実施状況を公表した。同月のポイントの申請受付状況は、新築が3,611戸（累計19万7,110戸）、既存が57戸（同1,241戸）、リフォームが5,029戸（同13万5,...
