不動産ニュース 2021/10/5
初期費用と家賃を入居者が設定するシステム
ハウスコム（株）は5日、初期費用と賃料を利用者が自由に設定できる国内初の賃貸サービス「スマートレント」を開始した。賃貸物件を借りる際の初期費用は、敷金・礼金の他、仲介手数料・保証料・日割り家賃・火災保険など、平均して賃料の5～6ヵ月分程度かかる...
ハウスコム（株）は5日、初期費用と賃料を利用者が自由に設定できる国内初の賃貸サービス「スマートレント」を開始した。賃貸物件を借りる際の初期費用は、敷金・礼金の他、仲介手数料・保証料・日割り家賃・火災保険など、平均して賃料の5～6ヵ月分程度かかる...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は4日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2021年上期（1～6月））を発表した。同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち、駅徒歩10分以内の物件が対象。
不動産業界団体13団体で構成する、不動産ビジョン2030／賃貸住宅管理フォーラム実行委員会は18日、賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウム「安心・安全の賃貸住宅 賃貸管理業の未来」をオンラインで開催。約2,300名が視聴した。冒頭、同委員会委...
自由民主党議員341名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は9日、2021年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者などが出席した。
国土交通省は7日、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（ひな形）を策定・発表した。賃借人の死亡後、相続人の有無や所在が分からない場合において、賃貸借契約の解除や残置物の処理が困難になることがあり、特に単身高齢者に対して賃貸人が建物を貸すこと...
ピタットハウスネットワーク（株）は21日、提携する不動産会社の連携組織「SEAネットワーク」の2021年度全国大会の実施報告を、Web配信した。スターツグループからSEAネットワーク会員に送客した社宅代行送客数は9,936件（前年度8,377件...
東京都は20日、「起業家による空き家活用モデル事業」の実施にあたり、起業家からの空き家物件に関する相談対応や物件の紹介を行なうコーディネーターを募集すると発表した。同事業は、空き家（戸建住宅）を活用した事業プランを考える起業家を後押しすることを...
三井不動産（株）は23日、英国子会社Mitsui Fudosan（U.K.）LTD（英国三井不動産）を通じ、2015年より開発を進めてきたロンドンの「テレビジョンセンター再開発計画」において、西オフィス棟を着工したと発表した。同計画は、BBCの...
（一財）不動産適正取引推進機構は1日、「不動産賃貸借をめぐる最近の情勢～民法改正と新型コロナウイルスの影響～」と題したオンライン講演会の配信を開始した。配信期間は31日まで。
（株）一五不動産情報サービスは2月26日、2021年1月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等について四半期ごとに調査している。
