住宅税制の抜本的な見直しを要望/住団連
(一社)住宅生産団体連合会はこのほど、2018年度の税制改正要望をとりまとめた。住宅は環境問題、高齢化問題、地方創生、経済再生等の国が直面する課題の解決に際して大きな役割を担っており、民間住宅投資をこれらの課題に解決に資する良質なストックの整備...
(一社)住宅生産団体連合会はこのほど、2018年度の税制改正要望をとりまとめた。住宅は環境問題、高齢化問題、地方創生、経済再生等の国が直面する課題の解決に際して大きな役割を担っており、民間住宅投資をこれらの課題に解決に資する良質なストックの整備...
(一社)マンション管理業協会はこのほど、2018年度の税制改正要望を石井啓一国土交通大臣に提出したと発表。マンション修繕積立金支払額に対する所得税額控除制度の創設や、駐車場業などのマンション管理組合が実施する収益事業の所得に関する課税減免措置、...
(公財)日本賃貸住宅管理協会社宅代行サービス事業者協議会は7日、2回目の通常総会を開き、2016年度決算や17年度事業計画などを報告した。冒頭、同協議会会長の栗山直能氏が挨拶。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である(一社)全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)は、新たな会員サポートツール「オーナーカルテ」を完成。会員への有償頒布を開始した。
(一財)日本ビルディング経営センターは23日、第380回ビル経営研究セミナー「不動産市場の動向と今後の見通し~東京のオフィス価格は大量供給で下落に向かうのか~」を開催する。(株)三井住友トラスト基礎研究所 投資調査第2部長の坂本雅昭氏と同社同部...
(公社)東京都不動産鑑定士協会が、「ゆるキャラグランプリ2017」にエントリーした、同会公式キャラクターの「アプレイざるちゃん&コンさるくん」の人気投票が1日より始まった。同会は、不動産鑑定士の認知度向上や業務内容の周知を目的に、同キャラクター...
(公財)不動産流通推進センターは、「宅建マイスター」認定試験と「不動産流通実務検定“スコア”」の対策テキストを創刊した。「宅建マイスター」とは、‟宅地建物取引のエキスパート“として幅広い宅建業務の...
(一社)住宅生産団体連合会は31日、2017年7月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもので、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにアン...
(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会は31日、家主向け「生活困窮者の自立支援と共に賃貸経営の安定化を図るためのガイドブック」を発行した。相談から支援までの流れ、生活困窮者受け入れ時のポイントなどを掲載。
AREAA(Asian Real Estate Association of America:全米アジア不動産協会)は、米国カリフォルニア州サンディエゴで開催される「国際不動産会議」(9月28~30日)に合わせ、9月27日~10月2日の期間でツ...