（公財）不動産流通推進センターは22日、4月の指定流通機構の活用状況を公表した。
同月の新規登録件数は、45万6,950件（前年同月比2.8％増、前月比11.1％減）で、前年同月比では10ヵ月連続の増加、前月比ではふたたびマイナスに転じた。成約報告件数は、5万1,267件（同0.7％増、同27.3％減）。総登録件数は82万8,672件（同1.3％減、同0.4％増）で、前年同月比では25ヵ月連続の減少、前月比では5ヵ月ぶりにプラスに転じた。
売買・賃貸の物件別では、売り物件の新規登録件数は14万4,586件（同7.8％増、同4.0％減）。成約報告件数は1万5,556件（同0.2％増、同12.5％減）。総登録件数は33万141件（同5.1％増、同0.1％増）で、前年同月比では12ヵ月連続の増加となり、前月比もプラスに転じた。
賃貸物件は、新規登録件数が31万2,364件（同0.7％増、同14.1％減）。成約報告件数は3万5,711件（同0.9％増、同32.3％減）。総登録件数49万8,531件（同5.1％減、同0.6％増）で、前年同月比では36ヵ月連続の減少だった。
新規登録売り物件の取引態様別物件数は、専属専任が1万9,338件（構成比13.4％）、専任媒介4万6,104件（同31.9％）、一般媒介3万9,028件（同27.0％）。成約報告物件では、専属専任が4,226件（同27.2％）、専任媒介が6,915件（同44.5％）、一般媒介が2,072件（同13.3％）だった。
