不動産ニュース 2024/4/16
土地基本方針改定案、低未利用地等の利活用を重視
国土交通省は16日、国土審議会土地政策分科会企画部会の会合を開き、土地基本方針の改定案等について意見交換した。事務局が示した土地基本方針の改定案では、「人口減少・少子高齢化、世帯数減少」「東京圏等への集中・偏在、アフターコロナ時代の多様な生活様...
国土交通省は16日、国土審議会土地政策分科会企画部会の会合を開き、土地基本方針の改定案等について意見交換した。事務局が示した土地基本方針の改定案では、「人口減少・少子高齢化、世帯数減少」「東京圏等への集中・偏在、アフターコロナ時代の多様な生活様...
アットホーム（株）は10日、「アットホーム 空き家バンク」において、岡山県が運営する「岡山県空き家情報流通システム」と物件データのAPI連携を開始したと発表した。同システムは、岡山県、市町村および（一社）岡山県不動産サポートセンターの協働により...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一社）全国賃貸不動産管理業協会はこのほど理事会を開き、2024年度の事業計画および収支予算案等を承認した。24年度は新規入会促進策として、入会特典の継続、宅建協会新入会員応援プロジェクト、サ...
国土交通省は3日、「令和6年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅を改修し、住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を補助金をもって支援する。
（株）細田工務店は1日、東京都杉並区の同社本社内に「杉並区空家等利活用相談窓口」を開設したと発表した。同区が2023年に改訂した杉並区空家等対策計画に基づき、住宅都市としての価値をさらに高め、暮らしやすく良好な住環境の実現を図る取り組み。
接道要件の柔軟運用で有活の途ひらく京都市内（都心4区）には、約3,000ヵ所もの「袋路」が存在すると言われている。幅員が小さい袋路は建築基準法上の接道要件を満たさないため、袋路に接する住宅は老朽化しても原則建て替えはできない。
不動産業に携わる女性経営者や実務経験者を中心に組織する（一社）不動産女性塾（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長・北澤艶子氏）は26日、明治記念館（東京都港区）でセミナーを開催した。セミナーでは、国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長の川合紀子...
国土交通省が26日に発表した「令和6年地価公示」について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏 （公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏 （一社）不動産流...
NPO法人空家・空地管理センターは12日、東京都調布市から「空家等管理活用支援法人」に指定されたことを明らかにした。同支援法人は、2023年12月13日に施行された改正空家等対策の推進に関する特別措置法で位置付けられたもの。
（独）住宅金融支援機構は13日、住宅ローン市場の動向等をテーマにプレスセミナーを開催した。国際・調査部調査グループ長の矢野 聡氏が、住宅ローン市場の動向について説明。
