不動産ニュース 2024/7/22
空家対策モデル事業、50件を採択／国交省
国土交通省は22日、令和6年度「空き家対策モデル事業」の支援対象として50件を採択した。同事業は、空き家対策を一層加速するためにNPOや民間事業者等のモデル的な取り組みに対して国が直接支援を行ない、成果を公開することで全国展開を図るもの。
国土交通省は22日、令和6年度「空き家対策モデル事業」の支援対象として50件を採択した。同事業は、空き家対策を一層加速するためにNPOや民間事業者等のモデル的な取り組みに対して国が直接支援を行ない、成果を公開することで全国展開を図るもの。
6月に開催した定時総会で会長に再選された（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久氏が5日、記者会見を行ない、空き家対策や全宅連の中期ビジョンの見直し等に取り組んでいくと抱負を述べた。同氏は会長職4期目。
（株）ジェクトワンは3日、「空き家所有者の実態と悩みに関する意識調査」を公表した。賃貸・売却・二次的住宅としての利用を行なわない、駅から徒歩30分圏内に位置する空き家を所有するもしくは相続予定の1,040人の男女（30～74歳）を対象に、インタ...
国税庁が1日に発表した「令和6（2024）年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏（一社）不動産協会理事長...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は25日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で定時総会を開き、2023年度事業活動や24年度事業計画・収支予算を報告したほか、23年度収支決算を審議・議決した。なお改選期に当たって新理事の選任等を行なった。
国土交通省は25日、「不動産ID官民連携協議会」をオンライン形式で開催した。同協議会は、土地や建物を特定するための共通コードである「不動産ID」を生かし、幅広い分野の成長や課題解決を実現するために設置されたもので、１回目の協議会は2023年5月...
東京都は24日、起業家を対象にした空き家の利活用に関する事業プランの募集を開始した。募集対象は、都内の中小企業者のうち法人登記および開業の届け出を行なってから5年未満の法人・個人、法人登記を行なってから5年未満の都内の特定非営利活動法人または一...
国土交通省は21日、空き家等の流通促進を目的とした「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定、公表した。空き家などの急増が課題となる一方で、二地域居住などの新たな働き方・住まい方へのニーズが高まっている。
国土交通省は21日、日本司法書士会連合会および全国空き家対策推進協議会と協力して、「住まいのエンディングノート」を作成したと発表した。住まいを相続した人へ住まいや土地などの情報を伝えていくことに加え、元気なうちから住まいの将来を家族で話し合うき...
（一社）日本住宅リフォーム産業協会（JERCO）は21日、アジュール竹芝（東京都港区）で定時総会および理事会を開催。2024年度の事業計画等を決定した。
