不動産ニュース 2021/7/30
所有者不明土地法の見直し等に向け審議／国交省
国土交通省は30日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の第42回目となる会合を開催。所有者不明土地法施行後3年経過の見直しや、土地基本法に基づく土地基本方針の変更に向けた調査審議を行なった。
国土交通省は30日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の第42回目となる会合を開催。所有者不明土地法施行後3年経過の見直しや、土地基本法に基づく土地基本方針の変更に向けた調査審議を行なった。
国土交通省は30日、マンション管理業者27社に是正指導を行なったと発表した。2020年10月から約3ヵ月間、全国85社のマンション管理業者へ立ち入り検査を実施。
野村不動産ホールディングス（株）は30日、サステナビリティ・リンク・ローンにおける「包括型SLLフレームワーク」（以下、「SLL」）を制定し、地銀9行から資金調達を実施したと発表した。SLLとは、金利等の貸付条件と、借り手のESG戦略に対するパ...
リノベる（株）は30日、「キャンプと住まいに関する意識調査」の結果を公表した。キャンプグッズを所有しキャンプを定期的に行なう1都3県のマンション居住者219人（20～50歳代）を対象に、7月5～7日の期間で調査した。
国土交通省は29日、2020年7月に開始した「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況をとりまとめ、公表した。同制度は、空き地・空き家について利用意向を示す者への譲渡を促進するため、個人が保有する低未利用土地...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は29日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2021年7月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の21年1～3月期・2次速報を踏まえ、21・22年度の建設経済を予測して...
東急（株）および東急不動産（株）は29日、渋谷まちづくり戦略「Greater SHIBUYA 2.0」を策定したと発表。東急グループはこれまで、「Greater SHIBUYA 1.0」を掲げ、渋谷駅周辺における再開発プロジェクトや、官民一体で...
大和ハウス工業（株）は、（独）都市再生機構（UR都市機構）が保有していた全国11ヵ所・622区画の定期借地権付きの土地を取得した。6月30日付。
（株）東京カンテイは29日、2020年下期における既存マンション売出価格と取引価格を比較した「価格乖離率」に関する調査結果を公表した。同社データベースに登録されている、専有面積30平方メートル以上の居住用既存マンションの取引事例のうち、価格乖離...
（株）東京カンテイは29日、2011～20年の新築分譲マンション駅別供給動向の調査結果を公表した。同社データベースに登録された分譲マンションのうち、ホテル仕様や分譲駐車場などの特殊事例を除いた事例を集計した。
