不動産ニュース 2018/10/29
住宅景況感、受注金額は4半期連続プラス
（一社）住宅生産団体連合会は29日、2018年10月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
（一社）住宅生産団体連合会は29日、2018年10月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
（株）富士キメラ総研は26日、「スマートホーム市場総調査2018」結果を発表した。スマートホームとは、AV機器や情報通信機器および生活家電といったアプライアンスやセンサーをネットワークにつなぎ、機器間連携を行なうことによって、セキュリティ制御に...
（株）オウチーノは26日、「消費税10％引き上げが住宅購入意識に与える影響」に関するアンケート調査結果を発表。2019年10月に実施される予定の消費増税について、5年以内に住宅購入を検討している25〜59歳の男女597名に対して実...
「ひばりが丘団地」（東京都西東京市、東久留米市）で活動するエリアマネジメント団体・（一社）まちにわ ひばりが丘は28日、「ひばりが丘団地再生事業」の新規分譲区画（1,187戸）が9月に完成したことを受け、同エリアのエリアマネジメント活動の進展に...
丸紅グループの不動産運営・管理会社の丸紅リアルエステートマネジメント（株）は29日、住宅宿泊事業法（民泊新法）適用の宿泊事業を開始した。10月に民泊の必要許認可を取得し、同社運営の賃貸マンションでスタート。
エリアリンク（株）は、同社が開発した屋内型ストレージ（レンタル収納）へ投資を行なう日本初の私募REITを組成する方針を明らかにした。首都圏を中心に「ハローストレージ」を展開しており、全国1,734拠点、総室数8万7,870室を運用。
（独）住宅金融支援機構は26日、2018年7～9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万4,909戸（前年同期比15.1％減）。
国土交通省は26日、消費者庁に加え、金融庁と連携した内容のアパート等のサブリース契約に関連する注意点等のとりまとめを公表した。建物所有者からアパートなどの賃貸住宅を一括して借り上げ入居者に転貸する、いわゆるサブリースにおいて、賃料減額をめぐるト...
国土交通省は26日、「免震材料及び制震部材に関する外部有識者委員会」を設置した。今般の建築物に係る免震材料および制振部材に係る不正事案を受け、専門的見地から、不正事案に係る原因究明結果の検証を行なうとともに、再発防止策等について検討し、国土交通...
野村不動産（株）は27日、「プラウドシティ東雲キャナルマークス」（東京都江東区、総戸数472戸）のモデルルームをオープンする。敷地面積1万7,761.49平方メートル。
