不動産ニュース 2018/7/3
次世代住宅PJ、補助事業を募集／国交省
国土交通省は2日、「次世代住宅プロジェクト2018」の第2回となる提案募集を開始した。IoT技術等を活用した住宅の市場価値および居住・生産環境の向上等に係る、先導的な技術の普及啓発を図ることを目的に、住宅等のリーディングプロジェクトに対し一部を...
国土交通省は2日、「次世代住宅プロジェクト2018」の第2回となる提案募集を開始した。IoT技術等を活用した住宅の市場価値および居住・生産環境の向上等に係る、先導的な技術の普及啓発を図ることを目的に、住宅等のリーディングプロジェクトに対し一部を...
東京建物（株）は2日、同社が開発・運営する複合ビル「東京スクエアガーデン」（東京都中央区）に省エネルギー型の冷房システムを設置した。同ビルは、多面的な環境対策に取り組んでおり、今回は東京都の推進する「暑さ対策推進事業」の対象となった「涼霧システ...
京浜急行電鉄（株）は2日、空き家対策等に活用できるリバースモーゲージ「安心生活」京急連携プランの提供を開始した。同事業は、湘南信用金庫の協力と（株）日本保証の保証を得て行なう。
近鉄不動産（株）はこのほど、シニアビジネスへの取り組みを強化すると発表。社内に、シニアビジネスの企画・運営を包括的に行なう「ライフケア事業部」を新設。
大和ハウス工業（株）と小田急電鉄（株）は2日、豪州サウスウェールズ州シドニー郊外で開発する大規模住宅地「（仮称）ボックス・ヒル・プロジェクト」の概要を公表した。同プロジェクトはシドニー中心部から約35km、シドニー・メトロ「ヴィンヤード」駅から...
住友林業（株）は、同社初の民泊物件「フォレステイ心斎橋」（大阪市西区）を、5日にオープンする。同物件は、国家戦略特区エリア内の賃貸マンションを同社がリノベーションし、宿泊施設に転用。
（一社）マンション管理業協会は3日、大阪府北部を震源とする地震により被災した近畿地区における会員受託マンションの被災状況調査を発表した。近畿2府4県では2万1,493棟のマンションの管理を受託。
野村不動産（株）はタイに海外駐在員事務所を開設、2日より業務を開始した。タイでは、現地パートナーであるOrigin Property社と共に、分譲住宅プロジェクトおよびサービスアパートメント事業を展開している。
三井ホーム（株）は2日、霞が関ビルディング「月曜会クラブ」（東京都千代田区）で同社グループの記者懇親会を開催した。冒頭挨拶した同社代表取締役の市川俊英氏は、同社グループの現況について、「オフィスやホテル、商業施設等の設計・施工などを行なう三井デ...
（一社）ホームステージング協会はこのほど、ホームステージャーによる大阪交流会を大阪中央公会堂（大阪市北区）で開催。24社・約70人のホームステージャーが参加した。
