住宅需要喚起のための切れ目ない支援を/住団連が要望
(一社)住宅生産団体連合会はこのほど、仲井嘉浩会長および副会長3人が中野洋昌国土交通大臣を訪問し、「経済対策要望並びに令和8年度施策要望」(税制改正・予算・規制合理化)」を提出した。経済対策として、住宅需要喚起のための切れ目のない支援を要望。
(一社)住宅生産団体連合会はこのほど、仲井嘉浩会長および副会長3人が中野洋昌国土交通大臣を訪問し、「経済対策要望並びに令和8年度施策要望」(税制改正・予算・規制合理化)」を提出した。経済対策として、住宅需要喚起のための切れ目のない支援を要望。
(株)ロッテホールディングス(東京都新宿区、代表取締役社長 CEO:玉塚元一氏)は、日本国内におけるホテル事業を強化していく。韓国でホテル事業を手掛ける(株)ホテルロッテ(韓国ソウル市、CEO:ジョン・ホソク氏)との共同出資により「(株)LOT...
フージャースグループは4日、(株)フージャースウェルネス&スポーツを代表とするコンソーシアムが、東京都小平市より「東部公園のプール再整備・萩山公園のプール跡地活用に関する公民連携事業」の優先交渉権者に選定されたと発表。フージャースグループ8件目...
関電不動産開発(株)は2日、所有するホテル「ANAホリデイ・インリゾート信濃大町くろよん」(長野県大野市、客室数103室)の新館を開業した。同ホテルは、JR「信濃大町」駅から車で約20分に立地。
大東建託(株)および大東建託パートナーズ(株)は1日、首都圏で防災備蓄倉庫の設置が条例により義務付けられている新規契約の建物を中心に、賃貸住宅向け防災備蓄サービス「ぼ・く・ラボ防災備蓄倉庫」を10月より順次展開していくと発表した。建物内に設置し...
(公財)日本賃貸住宅管理協会は3日、賃貸住宅管理業界におけるカスタマーハラスメント(以下、「カスハラ」)対策の指針を示す、「賢く解決! カスハラSMART対応ブック」を作成したと発表した。賃貸住宅業者がカスハラに対し適切に対処できるよう、判断基...
(株)ザイマックス不動産総合研究所は3日、2025年8月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
三菱地所リアルエステートサービス(株)は3日、企業の不動産施策に関するアンケート調査結果を発表した。6月26日~7月11日に、同社のメルマガ購読顧客にインターネットで調査。
(株)ジェクトワンは3日、AIを活用した空き家流通プラットフォーム「空き家のコタエ」を開発しており、2026年初頭にローンチする予定と発表した。このプラットフォームは、空き家所有者と購入希望者をつなぐサービス。
三菱商事都市開発(株)と(株)長谷工コーポレーションは1日、商業施設開発「(仮称)所沢市小手指町商業施設計画」(埼玉県所沢市)を着工した。旧西友小手指店跡地を2023年に長谷工コーポレーションが取得。