不動産ニュース 2024/4/1
東急不とJR東日本が共同で再エネファンドを設立
東急不動産（株）と東日本旅客鉄道（株）はこのほど、再生可能エネルギーファンド「合同会社Sandia（サンディア）」を設立。今後、東急不動産ホールディングスグループのノウハウを活用して両社で協業を進めると共に、再生可能エネルギー事業を促進していく。
東急不動産（株）と東日本旅客鉄道（株）はこのほど、再生可能エネルギーファンド「合同会社Sandia（サンディア）」を設立。今後、東急不動産ホールディングスグループのノウハウを活用して両社で協業を進めると共に、再生可能エネルギー事業を促進していく。
国土交通省は3月29日、2023年12月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は3月29日、2023年12月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
平和不動産グループは3月29日、2040年までの長期ビジョン「WAY 2040」を策定したと発表。4つの成長戦略を通じて企業価値を高め、40年に“ありたい姿”の実現を目指す。
接道要件の柔軟運用で有活の途ひらく京都市内（都心4区）には、約3,000ヵ所もの「袋路」が存在すると言われている。幅員が小さい袋路は建築基準法上の接道要件を満たさないため、袋路に接する住宅は老朽化しても原則建て替えはできない。
住友不動産（株）、（株）UACJ、東洋製罐グループホールディングスは3月28日、使用済みのアルミ缶を原料に、再びアルミ缶を製造する「水平リサイクル」のサプライチェーンを共同で構築したと発表した。具体的には、4月から、住友不動産が保有する都内のオ...
（一財）日本ビルヂング協会連合会 日本ビルヂング経営センターは1日より、「ビル経営管理講座」の受講者募集を開始した。優れたプロパティマネージャーを養成することを目的に開講するもので、賃貸オフィスビルの「企画・立案」、「賃貸営業」、「管理・運営」...
（株）新昭和の分譲事業本部と国分土地建物（株）は1日、事業統合を実施し、新社名を「（株）新昭和iXS」とした。国分土地建物は1972年の創業。
2040年までにカーボンニュートラルを目指すオーストリアの首都、ウィーン。ウィーン市はこの目標を達成するために、産業、発電、建築等の項目を設け、ロードマップを設計した。
国土交通省は29日、2024年2月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万9,162戸（前年同月比8.2％減）と、9ヵ月連続で前年同月を下回った。
