不動産ニュース 2023/12/8
国交省、不特事業活用へオンラインセミナー
国土交通省は、「不動産特定共同事業の活用に向けたオンライン推進セミナー」を2024年1月11日に実施する。人口減少・高齢化を背景にした空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が大きな社会課題となっている中、複数の投資家から出資を募り不動産に投資する...
国土交通省は、「不動産特定共同事業の活用に向けたオンライン推進セミナー」を2024年1月11日に実施する。人口減少・高齢化を背景にした空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が大きな社会課題となっている中、複数の投資家から出資を募り不動産に投資する...
横浜市は5日、マンション管理適正化法に基づく「マンション管理計画認定制度」の認定件数が50件となったと発表した。同制度で50件のマンションを認定した自治体は全国初。
東京都は6日、2023年10月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万45戸（前年同月比21.7％減）と5ヵ月連続で減少した。
（株）東京カンテイは7日、2023年11月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は7日、「オンラインでの住まい探しに関する調査 2023 賃貸編」の結果を発表。2022年9月から23年8月の間に賃貸物件に引っ越した、もしくは24年3月までの引っ越しを検討し、現在住まい探しをしている人、...
（株）長谷工コーポレーションは6日、（株）長谷工不動産が開発するコンセプト型賃貸マンション「WORVE 那覇泉崎」（沖縄県那覇市、総戸数28戸・事務所39室）で、顔認証システムの実証実験を開始すると発表した。長谷工不動産の物件における「オール顔...
三鬼商事（株）は7日、2023年11月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.03％（前月比0.07ポイント低下）と5ヵ月連続で低下した。
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は7日、「マーケットセミナー」を開催。東京のオフィスビル市場の最新動向と2024年の見通し等について解説した。
カーディフ生命保険（株）は6日、第5回目となる「生活価値観・住まいに関する意識調査」結果を発表した。全国の20～59歳の男女2,000名の回答を集計、調査実施期間は9月15～19日。
東急不動産（株）は5日、渋谷区と「渋谷区地域防災に関する包括連携協定」を締結した。両者はこれまでも大規模な再開発や地域イベントへの参画・協力などさまざまな分野で連携し、渋谷のまちの価値向上に取り組んできた。
