三鬼商事（株）は7日、2023年11月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.03％（前月比0.07ポイント低下）と5ヵ月連続で低下した。解約の影響があったものの、大型空室の成約が進んだことなどから、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1ヵ月で約4,000坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万9,726円（同15円減）と、40ヵ月連続で下落が続いている。
新築ビルの空室率は34.13％（同3.75ポイント低下）。同月は新築ビル3棟が竣工したが、うち2棟が高稼働で竣工したため、空室率が低下した。既存ビルの空室率は5.27％（同0.09ポイント低下）。
一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は4.26％（同0.02ポイント低下）。館内縮小や集約に伴う解約の影響が出たものの、ビジネス地区外や自社ビルからの移転の他、拡張移転等の成約の動きが見られたため、空室面積は小幅に減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,978円（同24円増）。
新築ビルの空室率は39.34％（同変動なし）、既存ビルは4.17％（同0.02ポイント低下）となった。
