不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/12/7

都心5区ビル空室率、5ヵ月連続で低下

 三鬼商事(株)は7日、2023年11月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。

 東京ビジネス地区(都心5区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.03%(前月比0.07ポイント低下)と5ヵ月連続で低下した。解約の影響があったものの、大型空室の成約が進んだことなどから、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1ヵ月で約4,000坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万9,726円(同15円減)と、40ヵ月連続で下落が続いている。

 新築ビルの空室率は34.13%(同3.75ポイント低下)。同月は新築ビル3棟が竣工したが、うち2棟が高稼働で竣工したため、空室率が低下した。既存ビルの空室率は5.27%(同0.09ポイント低下)。

 一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は4.26%(同0.02ポイント低下)。館内縮小や集約に伴う解約の影響が出たものの、ビジネス地区外や自社ビルからの移転の他、拡張移転等の成約の動きが見られたため、空室面積は小幅に減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,978円(同24円増)。

 新築ビルの空室率は39.34%(同変動なし)、既存ビルは4.17%(同0.02ポイント低下)となった。

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