不動産ニュース 2023/11/2
不動産取引に関する相談件数はほぼ横ばい／東京都
東京都は1日、2022年度に都に寄せられた不動産取引に関する相談と、都が宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業者に行なった指導等の概要を公表した。消費者からの相談件数は2万482件で、前年度より172件減少した。
東京都は1日、2022年度に都に寄せられた不動産取引に関する相談と、都が宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業者に行なった指導等の概要を公表した。消費者からの相談件数は2万482件で、前年度より172件減少した。
（一社）プレハブ建築協会の住宅部会（20社）は31日、「住生活向上推進プラン2025」（2021～25年度）の22年度実績を報告した。同プランは、21年に新たな住生活基本計画やカーボンニュートラルへの対応を考慮して策定した。
健美家（株）は1日、2023年10月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
フジ住宅（株）は10月31日、2024年3月期第2四半期決算を発表した。当期（23年4月1日～9月30日）の売上高は526億4,800万円（前年同期比6.5％減）、営業利益26億1,800万円（同14.3％減）、経常利益23億900万円（同17...
地場不動産会社の強みとは何だろうか？ 商圏やネットワークの広さ、ブランド力、プロモーション力では大手企業に軍配が上がるだろうが、一つの案件にどれだけ時間が掛けられるか、という点では地場企業も負けてはいない。売買仲介の場合、大手は営業担当者一人が...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の11月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.960％（前月比0.080％上昇）～3.530％（同0.260％上昇）。
野村不動産（株）は、分譲マンション「プラウドタワー相模大野クロス」（相模原市南区、総戸数687戸）の1期販売を11月末～12月上旬に行なう。伊勢丹相模原店跡地の再開発で、小田急沿線最高層のマンションとなる。
大和ライフネクスト（株）は10月31日、福島県双葉町と中野地区復興産業拠点における企業立地協定を締結。カンファレンスホテル「FUTABABI FUTABA FUKUSHIMA（仮称）」（総客室数100室）を開発し、2025年に開業すると発表した。
三菱地所（株）は1日、オーストラリアの不動産運用会社であるAshe Morgan Investments社と共同でバリューアド型ファンドを組成、運用を開始したと発表した。日系不動産運用会社が同国で大規模バリューアド型ファンドを組成するのは初めて。
野村不動産ホールディングス（株）は1日、東京都と「建築物木材利用促進協定」を締結したと発表した。同社グループは、2022年9月に東京都西多摩郡奥多摩町と地上権設定契約を締結。
