「月刊不動産流通」最新号発売しました
最新号2015年7月号の内容を紹介。ショップサイトでご購入できます。
3月31日、100年ぶりの大改正と評される民法改正案が閣議決定され国会に提出されました。当初の予定項目が500から200ほどに絞られたものの、不動産事業者にとっては実務を変更せざる得ない項目も。そこで、今回の主な改正事項、それにともなう実務上の変更点について解説しています。
特集では、ネット検索の普及に伴い、物件情報以外の付加価値として改めて「接客」を見直す動きに注目し、仲介事業者による接客力向上を図る取り組みを紹介。是非ご覧ください!