（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は2日、第8回「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市場DI調査）」の結果を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、現状と3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は2018年1月12～22日。有効回答数は275。
土地価格動向DIは、全国で6.5と、2回連続のマイナス。地域別では、北海道・東北・甲信越地区0.0、関東地区6.6、中部地区5.7、近畿地区9.8、中国・四国地区マイナス3.7、九州・沖縄地区23.1と、中部と九州・沖縄のみプラスだった。
3ヵ月後の予測は、全国が6.4。地域別では、北海道・東北・甲信越地区5.8、関東地区3.1、中部地区8.6、近畿地区10.9、中国・四国地区マイナス3.7、九州地区19.2。
最近の不動産市場の傾向として、「建売業の土地買い取り価格がピークを迎えており、今後20年までに商品化できるか否かにより、価格下落局面を迎えると思われる」（東京都）、「土地代、建築費の高騰が著しい。価格転嫁が難しい。価格高騰に消費者がついてこれなくなりつつある」（福岡県）等の声が挙がった。
