国土交通省は28日、「平成29年度 テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。
今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的に、毎年実施している。ウェブ調査登録者約29万人に対して調査票を配布。有効サンプルは就業者4万人（うちテレワーカー6,180人）。そのうち、テレワーク制度のある雇用型5,931人に、テレワークが認められている場所・職種・頻度・手続き等の調査も行なった。有効サンプルは4,612人。
テレワークの認知度は62.6％で、前年度調査より9.3ポイント上昇。テレワーク制度に基づく雇用型テレワーカーの割合は9.0％（前年度比1.3ポイントアップ）と認知度・普及度とも上昇したが、限定的な範囲にとどまった。雇用型のうち、勤務先にテレワーク制度があったのは16.3％（同2.1ポイントアップ）。従業員1,000人以上の会社では25.1％と高まった。
「テレワークの場所」については、「在宅型」が47.2％、「サテライト型」が56.5％、「モバイル型」が51.1％となり、在宅型と同程度いることが分かった。「週1日以上テレワークを実施しているテレワーカーの割合」については、在宅型が57.1％、サテライト型が46.9％、モバイル型が49.8％だった。1日の平均仕事時間は、在宅型3.2時間、サテライト型4.1時間、モバイル型2.3時間だった。
業種別のテレワーカーの割合では、「雇用型」では「情報通信業」が33.8％と突出して高く、「学術研究、専門技術サービス」（27.0％）が続いた。「不動産業」は、17.0％で7位だった。「自営型」でも、「情報通信業」が40.0％と最も高く、次いで「学術研究・専門技術サービス」（38.6％）が多かった。「不動産業」は21.1％で6位だった。
テレワークが認められている場所は、「自宅」が62.3％、「自社の他事業所」55.8％に対し、「共同利用型オフィス」は14.5％にとどまった。勤務先の全部門・職種でテレワークが認められていたのは29.7％だった。また、テレワークに関する制度で改善すべき点については「対象者の拡大」（30.2％）、「実施可能頻度の拡大」（22.1％）、「手続きの簡素化」（19.7％）などが上位を占めた。
