不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/6/8

登記していない人は管理義務意識が低い/土地白書

 「平成29年度土地に関する動向」「平成30年度土地に関する基本的施策」(平成30年版土地白書)が8日、閣議決定された。

 第1部では、地価・取引動向や、所有者不明土地問題などを取り上げた。29年度の地価・土地取引等の動向としては、地価は上昇基調にあり、首都圏におけるオフィス市場が堅調に推移した点に触れた。

 さらに平成30年が元号が明治に改められて満150年の年であるため、明治期からの土地に関わる政策の変遷を概観。これまでの政策を(1)国政全般の改革の一環としての土地に関わる政策、(2)産業、生活の基盤としての土地に関わる政策、(3)地価高騰に対する政策、(4)大きな被害を受けた直後の緊急事態応対の一環としての土地に関わる政策、の大きく4つに分類し、今後求められる対応を展望した。

 所有者不明土地問題については、国民の土地に関する意識について、国民へ実施したアンケート調査結果を基に考察。空き地に対する負担感については、「負担を感じたことがない」が52.6%と過半数超となり、「負担を感じたことがある」(47.4%)を上回った。そして、空き地所有者の中で、空き地を管理している者や登記をしている者は7割超が「所有する土地の管理義務を負っている」と考えている半面、管理行為や登記を行なっていない者では5割超が「管理義務を負っているとは考えていない」という結果となった。

 第2部では平成29年度に土地に関して講じた基本的施策について取り上げ、第3部では、30年度に講じるべき施策について記述している。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

空き家・空き地バンク、空き家バンク

空き家・空き地の物件情報が登録され、検索できる情報システム。地方自治体が運営していることが多い。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

防災・復興ハンドブック<改訂版>

不動産管理会社・
賃貸住宅オーナーのための
防災・復興ハンドブック
<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊です。 540円(税込・送料無料)

ご購入はこちら
NEW

?~\~H?~H~J?~M?~K~U?~T??~A?~@~Z

月刊不動産流通 月刊誌 2018年11月号

頻発する災害。そのとき、不動産会社の役割とは!?



<好評連載中>

・解説:宅建業者が知っておくべき「重説」に関する調査実務
・事例研究・適正な不動産取引に向けて
・関連法規Q&A
・知っ得!営業に役立つ建築基礎講座
・宅建ケーススタディ 日日是勉強
・WORLD VIEW 

価格 926円(税・送料込み) 年間購読 10,080円(税・送料込み)
※月刊不動産流通「MARKET INDEX」の修正データはこちらからご確認ください ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円(外税)

お知らせ

2018/10/5

「月刊不動産流通」最新号発売しました

 最新号2018年11月号の内容を紹介。 ショップサイトでご購入できます。

7月9日を中心に全国各地で観測された「西日本豪雨」。今回は、特に被害の大きかった岡山県、広島県を取材してきました。ご自身も被災されている中、取材に協力してくださった皆さまに大変感謝いたします。近年災害が多く気が滅入りますが、現地の様子や対応が広く広がり、今後の知見として役立てばせめてもの救いになるのではないでしょうか。ぜひ、ご参考ください。