不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/6/22

18年のインスペクション、6万1,400件と予測

 (株)矢野経済研究所は21日、既存住宅インスペクション市場調査結果を発表した。既存住宅インスペクション事業者、関連団体等を対象に、3~4月で調査を実施。同社専門研究員による直接面接取材および電話ヒアリングを行ない、文献調査を併用した。

 16年度の既存住宅インスペクションの市場規模は、件数ベースで4万5,000件、金額ベースで約21億8,000万円と推計。そのうち、売り主主体のインスペクション件数は3万件、金額ベースで約13億5,000万円、買い主主体のインスペクション件数は1万5,000件、金額ベースで約8億3,000万円とした。

 17年度の市場規模は、件数ベースで5万2,500件、18年度は6万1,400件の見込みと予測。売り主主体のインスペクションでは、大手不動産事業者等を主要顧客に持つインスペクション事業者の取扱案件は増加傾向にあり、「今後も好調さを維持する」とみている。

 また、一般消費者を主要顧客とする買い主主体のインスペクションについては、消費者の既存住宅に関する品質意識の高まりから、近年は件数ベースで年率10%程度の成長率で推移していることから、同社では「今後も現状と同水準の成長を維持していく」と予測している。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。