JLLは9日、2018年第2四半期の東京Aグレード・Bグレードオフィスの空室率、賃料を発表した。
Aグレードは、空室率が2.0%（前月比1.2ポイント低下、前期比0.7ポイント低下、前年比0.9ポイント低下）となった。空室率は中心業務地区全体で低下し、とりわけ丸の内・大手町にて大幅な低下がみられた。
月額坪当たり賃料が3万7,098円（前月比0.1%下落、前期比0.1%上昇、前年比1.5%上昇）となり、25四半期連続で上昇。上昇ペースは3四半期ぶりに減速した。賃料は中心業務地区全体で上昇し、中でも新宿の既存ビルで上昇している。
Bグレードは、空室率が0.9%（前期比0.6ポイント低下、前年比1.6ポイント低下）となり、5四半期連続で低下。2006年以来初めて1％を下回る水準へと低下した。賃料は月額坪当たり2万3,155円（前期比1.1%上昇、前年比2.3%上昇）となり、上昇ペースは3四半期連続で加速した。一部ビルでは力強い賃料上昇がみられた。
