不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/2/12

東京主要5区ビル空室率、1%台を継続

 (株)ビルディング企画は8日、2019年1月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は1.78%(前月比0.10ポイント低下)と11ヵ月連続で低下した。

 区別では、千代田区は1.53%(同0.04ポイント上昇)は上昇したが、中央区3.66%(同0.3ポイント低下)、港区1.36%(同0.18ポイント低下)、新宿区1.65%(同0.09ポイント低下)、渋谷区1.01%(同0.02ポイント低下)はいずれも低下した。オフィスニーズは依然として高く、今後も低水準の空室率が継続する見込み。1坪当たりの推定成約賃料は2万712円(同296円下落)。

 その他の都市は、名古屋が空室率1.95%(同0.09ポイント低下)・賃料1万260円(同129円増加)、大阪が1.63%(同0.21ポイント低下)・9,867円(同70円下落)、福岡1.43%(同0.06ポイント低下)・1万2,534円(同283円増加)、札幌2.47%(同0.01ポイント上昇)・8,776円(同388円増加)、仙台2.94%(同0.02ポイント上昇)・1万104円(同297円増加)となった。

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