不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/2/12

東京主要5区ビル空室率、1%台を継続

 (株)ビルディング企画は8日、2019年1月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は1.78%(前月比0.10ポイント低下)と11ヵ月連続で低下した。

 区別では、千代田区は1.53%(同0.04ポイント上昇)は上昇したが、中央区3.66%(同0.3ポイント低下)、港区1.36%(同0.18ポイント低下)、新宿区1.65%(同0.09ポイント低下)、渋谷区1.01%(同0.02ポイント低下)はいずれも低下した。オフィスニーズは依然として高く、今後も低水準の空室率が継続する見込み。1坪当たりの推定成約賃料は2万712円(同296円下落)。

 その他の都市は、名古屋が空室率1.95%(同0.09ポイント低下)・賃料1万260円(同129円増加)、大阪が1.63%(同0.21ポイント低下)・9,867円(同70円下落)、福岡1.43%(同0.06ポイント低下)・1万2,534円(同283円増加)、札幌2.47%(同0.01ポイント上昇)・8,776円(同388円増加)、仙台2.94%(同0.02ポイント上昇)・1万104円(同297円増加)となった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

防災・復興ハンドブック<改訂版>

不動産管理会社・
賃貸住宅オーナーのための
防災・復興ハンドブック
<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊です。 540円(税込・送料無料)

ご購入はこちら
NEW

?~\~H?~H~J?~M?~K~U?~T??~A?~@~Z

月刊不動産流通 月刊誌 2019年3月号

<好評連載中>

・解説:宅建業者が知っておくべき「重説」に関する調査実務
・事例研究・適正な不動産取引に向けて
・関連法規Q&A
・宅建ケーススタディ 日日是勉強
・WORLD VIEW 

価格 926円(税・送料込み) 年間購読 10,080円(税・送料込み)
※月刊不動産流通「MARKET INDEX」の修正データはこちらからご確認ください ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円(外税)

お知らせ

2019/2/12

「記者の目」更新しました

団地空室を惣菜店に。入居者参加型で改修」を更新しました。
人口減少や少子高齢化などで賃貸住宅の空室率が高まる中、住宅のバリューアップなどに各社が取り組んでいます。今回は、大阪府住宅公社が団地内の空き住戸を「惣菜店」へ転用した事例を紹介。買い物に行くのが大変な高齢者のニーズに対応しただけでなく、イートインスペースも設けたことで、コミュニティの活性化にもつながっているそうです。