（一社）マンション管理業協会は11日、第一ホテル東京（東京都千代田区）で定時総会を開催。2018年度の事業報告および決算の承認、19年度の事業計画を報告した。
19年度の事業計画では、「マンション管理組合の財政の健全化」、「マンション管理会社の経営の安定化」、「マンション管理がマンションの市場価格に正しく反映される仕組み作り」を主要課題とし、マンション管理の質の高度化や管理のレベルが適正に評価されるよう、マンション管理に関する各種法令に関する会員意見の聴取、実態調査等を実施するとした。
総会後の懇親会で挨拶した同協会会長の岡本 潮氏は、「昨年国土交通省が行なった『平成30年度マンション総合調査』の結果によると、マンション購入時に重視するポイントの1位は交通利便性で72％。マンション管理の維持運営は11％で、マンション管理に関する関心の低さが感じられた」と報告。「今年度は特に、質の高い管理が不動産流通市場において適切に評価されることを目指し、一般ユーザーにも分かりやすい情報開示の仕組みを検討する。それに伴い、関係諸団体や官公庁にご協力いただきながら、マンション管理の評価を適正に行なうための基準づくりを進めていく」と話した。
