国土交通省は28日、令和2年度の予算概算要求を発表した。
一般会計予算は7兆101億円（前年度比1.18倍）。一般会計のうち、「新しい日本のための優先課題推進枠」が1兆6,034億円、公共事業関係費が6兆2,699億円（同1.19倍）、非公共事業が7,401億円（同1.10倍）。東日本大震災復興特別会計が4,754億円（同1.03倍）。財政投融資は8,953億円（同0.38倍）。
住宅局関連では、マンション管理適正化・再生円滑化を目的に、今後急増する高経年マンション対策の強化として老朽化マンション再生モデル事業（20億円）を設定し、適切な維持管理を促進するとともに、改修や建て替え等による円滑な再生に向けた取り組みを支援する。そのほかマンション管理適正化・再生推進事業（2億7,500万円）を前年度比2.25倍に増額し、長期優良住宅化リフォーム推進事業（45億円）等を要求。空き家対策総合支援事業（50億円）、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業（5億円）で空き家対策の強力な推進も目指す。
地域居住機能再生推進事業（513億8,600万円）、スマートウェルネス住宅等推進事業（275億円）、優良住宅整備促進等事業費補助（287億2,100万円）等により、若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らせる住生活の実現を推進する。
土地・建設産業局関連では、不動産情報インフラ整備を目的に、不動産情報の動向指標の提供・充実に1億3,000万円を充てた。空き家等の流通・活用促進事業（6,000万円）、所有者不明土地法の円滑な運用に向けた地域支援（9,000万円）等で不動産ストックの利活用・流通活性化を推進する。また、四半世紀ぶりにとりまとめられた「不動産ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』にむけて～」を受け、同ビジョンを踏まえた不動産業の持続的発展に向けた環境整備（3,000万円）を新規に設定し、「技術革新・業務効率化」「事業承継」「不動産教育」に関し、施策の具体化を進める。
都市局関連では、都市の成長力を引き上げることを目的に、内外の人材・投資を惹きつける磁力・国際競争力強化に注力。「居心地が良く歩きたくなる」まちなか空間の整備に、まちなかリノベーション推進事業（1億5,000万円）、まちなか景観資源活用促進事業（20億円）、都市・地域交通戦略推進事業（８億3,000万円）等を新設・拡充した。
