不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/9/18

次世代住宅ポイント、8月申請は新築5,300件

 国土交通省は17日、2019年8月末の、次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。

 同制度では、消費税率10%への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する。

 ポイント申請の受け付けは、新築は5,300戸(過去累計1万1,836戸)、リフォームは686戸(同2,026戸)で、合計5,986戸(同1万3,862戸)だった。

 審査の結果、発行したポイント数は、新築は3,942戸・13億7,513万6,000ポイント(同8,869戸・30億9,762万5,000ポイント)、リフォームは728戸・3,103万8,000ポイント(同1,749戸・6,194万5,000ポイント)、合計4,670戸・14億617万4,000ポイント(同1万618戸・31億5,957万ポイント)だった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年1月号
日々の実務に役立つ情報満載です

鹿児島、長野、山形、島根…。自治体と事業者が連携して取り組む、各地の空き家対策を紹介!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2019/12/5

「月刊不動産流通」最新号、絶賛発売中!

最新号20年1月号の内容を紹介。ショップサイトで購入できます。
編集部レポートは、「官民連携で進む 空き家対策」。全国各地で、自治体と不動産事業者が連携して行なう、多彩な「空き家対策」を取材!自治体の窓口と連携した「空き家相談ホットライン」の運営や、事業者の利益を確保する仕組みづくりなど…、詳細は誌面を要チェック!特集は「ハザードマップ有効活用術」。弊社が独自に実施した、ハザードマップの活用状況等に関するアンケートを掲載しつつ、実務の現場でハザードマップを積極的に活用している事業者の取り組みを紹介します。