不動産ニュース / その他

2020/4/14

緊急事態宣言発令で各社が対応

 政府の「緊急事態宣言」発令に伴い、不動産会社各社の営業現場での対応が進んでいる。各社の対応は、以下の通り(14日時点、当社調べ、順不同)。4月8日9日10日付のニュースもあわせて参照。

◆(株)オープンハウス
・営業センターの営業時間を一部変更し、可能な範囲で対応
・担当者のマスク着用、手洗い消毒の徹底、体調管理の徹底
・店内においてアルコール消毒液設置利用、使用した机・椅子消毒、店内・室内の換気の徹底他の顧客等との間隔の確保

◆リストグループ
・店舗営業時間の短縮
・5名以上が集まるオフラインセミナーの開催を延期または中止
・モデルルーム、接客スペースおよびセミナールームの衛生環境強化(アルコール除菌シートでの徹底清掃を毎回実施、アルコール消毒液の設置)
・社内衛生環境の強化(在宅勤務またはフルフレックス制度を利用した時差通勤の推奨、アルコール消毒液の設置、マスクの着用の推奨、手洗い・うがい・咳エチケット等の基本的な感染予防策の徹底、不要不急のイベント(研修・セミナー等)への参加禁止、不急の出張延期

◆メルディアグループ
・従業員は政府の緊急事態宣言発令に伴い、ローテーションによる出勤
・接客スペースは、「密」な環境にならないよう、調整。希望顧客に対しては、電話での対応、直接現地物件での対応など臨機応変な対応を実施
・接客スペースや現地物件の換気・清掃・消毒の徹底。物件見学の際には顧客用の白手袋を用意
・従業員は、全員マスクの着用と手洗い、アルコール消毒を徹底。接客の際には「ソーシャルディスタンス」を守りながら対応
・名刺の提供・交換の停止。接客の際、従業員は、名札等で名前・職種・役職などを掲示

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年11月号
再注目の民泊。市場動向、運営上の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/10/1

「海外トピックス」を更新しました。

vol.433 世界遺産都市マラッカの医療ツーリズム環境【マレーシア】」を更新しました。

医療を目的に渡航する「医療ツーリズム」。マレーシアは近年、その医療ツーリズムの拠点として成長を遂げています。今回は、歴史的街区が有名な国際観光地マラッカの病院を取材。多くの医療ツーリストを受け入れている環境について探りました。…続きは記事をご覧ください☆