不動産ニュース / IT・情報サービス

2020/5/15

首都圏既存マンション、コロナで過去最大の成約減

 (公財)東日本不動産流通機構は15日、2020年4月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 同月の首都圏中古(既存)マンション成約数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から1,629件(前年同月比52.6%減)と、大幅に減少。減少率は1990年5月の同機構発足以来の過去最大となった。地域別でも、東京都812件(同55.3%減)、埼玉県223件(同40.8%減)、千葉県204件(52.7%減)、神奈川県390件(同52.1%減)と、全エリアが前年比4割を超える大幅減少となった。

 1平方メートル当たりの成約単価は50万8,800円(同4.5%減)と下落。2019年1月以来15ヵ月ぶりに前年同月を下回り、前月比も5.9%下落した。平均成約価格は3,201万円(同5.8%減)。新規登録件数は1万4,445件(同18.0%減)と、8ヵ月連続で前年同月を下回った。在庫件数は4万6,251件(同2.0%減)と、5ヵ月連続で前年同月を下回った。

 既存戸建ての成約件数は686件(同41.5%減)と、大幅に減少した。減少率は同機構発足以来最大。平均成約価格は2,722万円(同12.5%減)と、前月に引き続き、前年同月を下回った。

この記事の用語

指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の5の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年10月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産テックの浸透で流通業務、管理業務はどう変わるのか?最新事情をレポート。
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2020/9/5

「記者の目」更新しました!

“さりげない”見守りをICT活用で実現」配信しました!
高齢者世帯の増加に伴い、監視カメラや赤外線センサー等を駆使して「見守り」を行なうサービスも増えてきた。ところが最近は、IoT、ICTを活用した「さりげない」見守りが登場してきている。いったい、どういったサービスなのか?詳しくは記事をチェック。

月刊不動産流通20年10月号」の特集「コロナで加速! 不動産テックで業務が変わる」では、テックを活用しサービス向上や業務効率化につなげている事業者を取材!併せてご覧ください。