不動産ニュース / IT・情報サービス

2020/5/15

首都圏既存マンション、コロナで過去最大の成約減

 (公財)東日本不動産流通機構は15日、2020年4月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 同月の首都圏中古(既存)マンション成約数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から1,629件(前年同月比52.6%減)と、大幅に減少。減少率は1990年5月の同機構発足以来の過去最大となった。地域別でも、東京都812件(同55.3%減)、埼玉県223件(同40.8%減)、千葉県204件(52.7%減)、神奈川県390件(同52.1%減)と、全エリアが前年比4割を超える大幅減少となった。

 1平方メートル当たりの成約単価は50万8,800円(同4.5%減)と下落。2019年1月以来15ヵ月ぶりに前年同月を下回り、前月比も5.9%下落した。平均成約価格は3,201万円(同5.8%減)。新規登録件数は1万4,445件(同18.0%減)と、8ヵ月連続で前年同月を下回った。在庫件数は4万6,251件(同2.0%減)と、5ヵ月連続で前年同月を下回った。

 既存戸建ての成約件数は686件(同41.5%減)と、大幅に減少した。減少率は同機構発足以来最大。平均成約価格は2,722万円(同12.5%減)と、前月に引き続き、前年同月を下回った。

この記事の用語

指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の4第1項の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

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