（独）住宅金融支援機構は18日、2019年度の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。
同年度の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は21兆8,117億円（前年比4.2％増）。5年連続で20兆円台となった。18年度後半から19年度第1四半期にかけて持家の着工が増え、住宅ローンの利用額が増加したため。
内訳は国内銀行が15兆2,000億円（同8,000億円増）。住宅金融支援機構のフラット35（買取型）が2兆3,000億円（同変動なし）、労働金庫の2兆円（同変動なし）と続いた。
また、同年度末の住宅ローンの貸出残高は、前年度比2.6％増の202兆4,598億円と、1989年度の調査開始以降、初めて200兆円を超えた。2019年度の新規貸出額が増加したことや住宅ローンの貸出期間が長期化したこと等が要因。
