JLLは24日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示した「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2020年第2四半期」を発表した。
東京のAグレードオフィス賃料は、ピークである12時を超え、12年第1四半期以来8年ぶりに「賃料下落」フェーズに突入した。大阪のAグレードオフィス賃料は、14年第3四半期から6年連続で「賃料上昇」フェーズを維持している。
同社は、「コロナ禍で企業活動が制限されたこと、先行きに対する企業の慎重姿勢を反映し、既存・新規・将来供給に対しする需要が急速に減速。東京・大阪ともに空室率は1％未満の低い水準を示しているにもかかわらず、東京の賃料は下落に転じ、大阪の賃料上昇率は前期比で1％を割り込む水準。ただし、投資家の投資意欲に大きな変化は見られない」と分析している。
