(一財)土地総合研究所は27日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」の結果(2020年7月1日時点)を発表した。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出している。郵送もしくはインターネットでアンケートを行なった。回答数は108社。
不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業がマイナス10.7(前回調査比10.5ポイント上昇)。不動産流通業(住宅地)はマイナス40.0(同3.9ポイント下落)で5期連続でのマイナス水準。ビル賃貸業は2.1(同8.4ポイント下落)だった。
業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス42.3(同1.2ポイント上昇)、モデルルーム来場者数はマイナス84.6(同22.1ポイント下落)、成約件数はマイナス74.0(同24.0ポイント下落)。在庫戸数はマイナス18.0(同34.7ポイント下落)。販売価格の動向は14.8(同3.3ポイント上昇)。
不動産流通業の「既存マンション等」では、売却依頼件数はマイナス47.2(同20.3ポイント下落)、購入依頼件数はマイナス52.8(同20.1ポイント下落)、成約件数はマイナス67.9(同35.2ポイント下落)、取引価格はマイナス23.6(同14.9ポイント下落)。
「既存戸建住宅等」においては、売却依頼件数がマイナス43.6(同10.3ポイント下落)、購入依頼件数がマイナス41.8(同6.6ポイント下落)、成約件数がマイナス67.3(同24.7ポイント下落)、取引価格はマイナス18.2(同5.2ポイント下落)だった。
ビル賃貸業については、空率の状況がマイナス35.1(同45.4ポイント下落)、成約賃料動向は0.0(同5.3ポイント下落)。
3ヵ月後の経営状況見通しについては、住宅・宅地分譲業がマイナス25.0、不動産流通業(住宅地)がマイナス31.8、ビル賃貸業はマイナス32.0となった。