不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/1/14

ビル空室率、東西とも上昇続く/三鬼商事調査

 三鬼商事(株)は14日、2020年12月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。

 東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は4.49%(前月比0.16ポイント上昇)と、10ヵ月連続の上昇となった。解約の影響は少なく、小規模な成約の動きが見られたことで、空室面積は約1万2,000坪増加にとどまった。

 新築ビルの空室率は2.95%(同0.06ポイント上昇)、既存ビルは4.54%(同0.16ポイント上昇)といずれも前月より上昇。1坪当たりの平均賃料は2万1,999円(同224円下落)で、5ヵ月連続の下落となった。

 大阪ビジネス地区の平均空室率は3.44%(同0.11ポイント上昇)と、8ヵ月連続の上昇となった。縮小や拠点の集約に伴う解約の動きが続いたほか、成約の動きも少なかったことで、大阪ビジネス地区全体の空室面積は約2,500坪増加した。

 新築ビルの空室率は41.29%(同2.51ポイント下落)、既存ビルは3.29%(同0.13ポイント上昇)となった。1坪当たり平均賃料は、1万1,925円(同12円増加)。

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2021/1/12

「記者の目」更新しました!

『団地リノベ』も新たな生活様式に対応」配信しました。
近年、UR都市機構は、古い団地のリフォーム・リノベーションに力を入れています。今回は、「光が丘パークタウン」(東京都練馬区・板橋区)における、「家事ラク&ワークスペース」をコンセプトにしたリノベについて取材。その内容とは?