不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/1/15

首都圏既存マンション、3ヵ月ぶり成約減

 (公財)東日本不動産流通機構は15日、2020年12月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は2,533件(前年同月比9.9%減)と、3ヵ月ぶりに前年を下回った。都県別では、東京都1,280件(同14.3%減)、埼玉県318件(同4.2%減)、千葉県291件(同13.1%減)、神奈川県644件(同0.8%減)と各エリアで減少した。

 1平方メートル当たりの成約単価は57万5,300円(同4.8%上昇)、平均成約価格は3,739万円(同5.3%上昇)。成約単価は8ヵ月連続、成約価格は7ヵ月連続の上昇となった。新規登録件数は1万2,125件(同18.5%減)と16ヵ月連続で前年同月を下回った。在庫件数は3万8,173件(同18.9%減)と13ヵ月連続の減少。

 また、既存戸建ての成約件数は1,092件(同9.3%増)となり、6ヵ月連続の増加。平均成約価格は3,448万円(同10.7%上昇)と、2ケタ上昇を記録した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。