不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/2/22

賃貸M家賃、神奈川・名古屋が全面積帯で上昇

 アットホーム(株)は22日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2021年1月)を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。対象は首都圏(東京23区、都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の9エリア。

 平均募集家賃の前年同月比上昇率トップを見ると、マンションでは30平方メートル以下(シングル向き)が「千葉県」(前年同月比2.7%上昇、1月の平均家賃6万1,533円)、30~50平方メートル(カップル向き)が「神奈川県」(同1.9%上昇、同8万8,204円)、50~70平方メートル(ファミリー向き)が「福岡市」(同5.1%上昇、同9万2,817円)、70平方メートル超(大型ファミリー向き)が「神奈川県」(同13.0%上昇、同18万586円)となった。
 神奈川県・名古屋市が全面積帯で平均募集賃料が前年同月を上回った。シングル向き物件の平均家賃の上昇傾向が顕著で、神奈川県・千葉県では15年1月以降の最高値を更新した。また、神奈川県の大型ファミリー向け物件は、5ヵ月連続で前年同期比10%超となった。

 アパートの上昇率トップは、シングル向きが「福岡市」(同7.8%上昇、同3万8,960円)、カップル向きが「東京23区」(同2.1%上昇、同9万9,833円)、ファミリー向きも「東京23区」(同4.6%上昇、同13万1,930円)となった。
 マンション同様、シングル向き物件も上昇傾向が顕著で、東京23区・神奈川県・埼玉県・千葉県・名古屋市・福岡市で15年1月以降の最高値を更新する結果となった。

この記事の用語

賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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