不動産ニュース / その他

2021/6/29

金融系外国企業などに一時的オフィス提供/東建

 東京建物(株)は28日、東京都が実施する「金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業」のオフィス事業者に選定されたと発表した。

 同事業は、新たに東京での拠点設立を検討している金融系外国企業・人材に対し、東京進出に向けた事前調査等のための一時滞在を支援するもの。同社は、対象となる金融系外国企業・人材が新たな拠点を東京に構える際、運営する八重洲・日本橋・京橋エリアのスタートアップ向けシェアオフィス等を提供。それにより、対象企業はオフィスの利用料や初期費用等の一部補助を受けられる。

 同社は同事業への参画等を通じ、外国企業を含む多様なプレイヤーの集積を図り、既存企業を含む相互の連携を促すことで、同エリアにおけるイノベーション・エコシステムの形成を促進。まちと同社事業の持続的発展の実現を目指す。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

知っておくと役に立つ!シリーズ第4弾 売買・賃貸 不動産トラブルQ&A
63事例を掲載。改正民法の注意点も分かる! 990円(税込み・送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2021年10月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

“キャッシュレス”のメリットは?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2021/9/5

「月刊不動産流通10月号」好評発売中!

「月刊不動産流通2021年10月号」が好評発売中です。試し読み・ご購入はショップサイトから。

特集は『不動産営業の「エージェント制」』。多様な働き方の実現等を背景に、日本においても「エージェント制」が徐々に普及しています。今回は、「エージェント制」を導入している不動産事業者に、導入の経緯や効果、エージェントの現状等を取材しました。
解説『キャッシュレス決済 今さら聞けないメリット・デメリット』は、連載コーナー「不動産事業者と地域金融機関のWin-Winな関係にむけて」の執筆者である沼津信用金庫参与の佐々木城夛氏にご解説いただきました。