不動産ニュース / その他

2021/6/29

金融系外国企業などに一時的オフィス提供/東建

 東京建物(株)は28日、東京都が実施する「金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業」のオフィス事業者に選定されたと発表した。

 同事業は、新たに東京での拠点設立を検討している金融系外国企業・人材に対し、東京進出に向けた事前調査等のための一時滞在を支援するもの。同社は、対象となる金融系外国企業・人材が新たな拠点を東京に構える際、運営する八重洲・日本橋・京橋エリアのスタートアップ向けシェアオフィス等を提供。それにより、対象企業はオフィスの利用料や初期費用等の一部補助を受けられる。

 同社は同事業への参画等を通じ、外国企業を含む多様なプレイヤーの集積を図り、既存企業を含む相互の連携を促すことで、同エリアにおけるイノベーション・エコシステムの形成を促進。まちと同社事業の持続的発展の実現を目指す。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。