（公社）近畿圏不動産流通機構は18日、2021年7～9月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場の動向を発表した。
既存（中古）マンション成約件数は3,847件（前年同期比13.2％減）と、5四半期ぶりに減少。17年同期の水準まで後退した。新規登録件数は1万4,563件（同9.5％減）で、5四半期連続の減少。成約価格は2,479万円（同4.7％上昇）と、5四半期連続で上昇。新規登録価格は2,540万円（同2.9％上昇）と、15四半期連続で前年同期を上回った。
成約・新規登録件数ともに減少が目立つ一方、成約・新規登録価格の上昇傾向に変化はなく、高額物件を中心に取引が行なわれている。
既存戸建住宅は、成約件数2,975件（同8.7％減）と減少。新規登録件数は1万1,486件（同10.8％減）の2ケタ減となり、6四半期連続の減少となった。成約価格は1,991万円（同7.1％上昇）と、4四半期連続で上昇。新規登録価格は2,620万円（同3.3％上昇）と、23四半期連続で上昇した。
同機構では、「コロナ禍以降、住戸規模や通勤利便性の確保を目的とし、相対的に高額物件に対する需用は堅調に推移してきたが、今期に見られた取引の減少が一過性にとどまるのか、市況の変調につながるのか、今後の動向を注視する必要がある」としている。
