国土交通省は31日、2022年2月（住宅）および21年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
同月の住宅総合指数（季節調整値）は128.2（前月比1.2％増）。物件種別では、住宅地105.8（同1.4％減）、戸建住宅113.6（同1.9％増）、区分所有マンションは178.2（同2.1％増）となった。
都市圏別では、南関東圏は住宅総合136.5（同4.2％増）、住宅地117.7（同3.6％増）、戸建住宅116.5（同2.5％増）、区分所有マンション171.9（同3.3％増）。名古屋圏は住宅総合114.3（同0.8％増）、住宅地95.9（同1.4％減）、戸建住宅109.4（同1.0％増）、区分所有マンション180.5（同7.1％増）。京阪神圏は住宅総合128.9（同3.3％減）、住宅地106.5（同11.4％減）、戸建住宅109.9（同3.1％減）、区分所有マンション178.4（同0.4％増）。
東京都の住宅総合は149.0（同5.8％増）、住宅地128.8（同5.1％増）、戸建住宅128.0（同5.8％増）、区分所有マンション175.0（同2.8％増）だった。
なお、商業不動産の総合指数は127.3（前期比1.3％増）だった。
