不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/7/12

都心5区ビル空室率、4ヵ月連続で上昇

 三幸エステート(株)は12日、2022年6月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(1フロア面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。

 東京都心5区の空室率は4.47%(前月比0.31ポイント上昇)と、4ヵ月連続の上昇となった。潜在空室率(貸付総面積に対する募集面積の割合)も7.67%(同0.09ポイント上昇)と上昇。オフィス戦略の見直しに伴うまとまった面積の解約床や、新築ビルへ移転したテナントの二次空室が現空となり、空室率を押し上げた。

 1坪当たりの募集賃料は2万8,134円(同78円下落)と小幅に下落したものの、横ばい傾向が続いた。募集面積は68万6,183坪(同1,196坪減)と60万坪台が継続。リーシング活動が長期化しているビルを中心に、オーナー側が条件の見直しやキャンペーンを実施するケースが散見されるが、全般的には募集賃料の下落の動きは落ち着きを見せている。

 全国6大都市の空室率は、東京23区4.6%(同0.2ポイント上昇)、札幌市1.4%(同0.1ポイント上昇)、仙台市3.4%(同0.1ポイント上昇)、名古屋市4.8%(同増減なし)、大阪市4.2%(同0.1ポイント低下)、福岡市2.9%(同増減なし)となった。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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