不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/11/4

23区オフィス、空室率は4.00%に低下

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は4日、東京23区における2022年10月のオフィス空室マンスリーレポートを公表した。調査対象は延床面積300坪以上のオフィスビル。

 同月の空室率は4.00%(前月比0.02ポイント低下)、募集面積率は5.96%(同0.15ポイント低下)といずれも低下した。

 都心5区空室率は3.83%(同0.03ポイント低下)。区別に見ると、中央区4.85%(同0.48ポイント上昇)、千代田区2.85%(同0.18ポイント低下)、港区4.70%(同0.08ポイント低下)、新宿区3.20%(同0.12ポイント低下)、渋谷区2.53%(同0.35ポイント低下)と中央区以外はいずれも低下した。

 募集面積率は都心5区が5.79%(同0.18ポイント低下)、周辺18区が6.49%(同0.07ポイント低下)。空室面積は45万6,000坪。空室増減量は増加が4万6,000坪、減少が5万6,000坪。

 規模別の空室率は、大規模ビル(延床面積5,000坪以上)が4.14%(同0.04ポイント低下)、中小規模ビル(延床面積300坪以上5,000坪未満)が3.83%(同変動なし)。募集面積率は大規模ビルが6.64%(同0.23ポイント低下)、中小規模ビルが5.17%(同0.08ポイント低下)となった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2024年1月号
十社十色の成功事例
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/12/5

月刊不動産流通2024年1月号好評発売中!

「月刊不動産流通」2024年1月号、本日発売となりました!

今回は、毎年1月号の恒例企画、特集「活躍する地場企業の戦略を探る-2024」を掲載。地元での認知度が高く、成長を続けている不動産事業者はどのような戦略で、どういった取り組みを行なっているのか…、全国各地10社を取材しました!「米軍人の住宅仲介に特化し、軍艦到着時には行列ができる事業者」や「風営法許可申請のサポート等、テナントが入居・退去する際に手厚いフォローを行なう事業者」、「社長出演の物件紹介動画で、内覧後の歩留まりを5割アップした事業者」など、各社それぞれのカラーで奮闘しています。